東日本大震災からの農林水産業の復興に向けて
―被害の認識と理解、復興へのテクニカル リコメンデーションー

「東日本大震災の復興に対する農学の役割」ワーキンググループを立ち上げ、三輪睿太郎副会長を座長として15名の委員と加盟学協会の協力を得て取りまとめることが出来ました。

ここに公表いたします。

「東日本大震災の復興に対する農学の役割」WGの立ち上げ

大震災から6 ヶ月を経て、復興庁が新設され、復興政策が本格化されることになりました。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故については、放射性物質の放出、環境放射能の変動と分布、放射性物質の降下、森林、土壌の汚染などがほぼ明らかにされ、同時に原子炉の冷却がすすみ、いずれの炉でも100℃以下の冷温状態が維持され、更なる放射性物質の放出の恐れは大幅に後退しています。

現状の認識と理解に基づき、各地域で除染などをすすめ、生活・産業両面における早期の復旧を具体的にすすめる段階にはいってきています。

林学・水産学を含め、農学部門は双方の問題に関して、集積した知見を有し、発生直後から、有益な発信を続けるとともに、政府の調査の中心的な役割を果たし、関係都道府県の行う調査研究を積極的に支援しています。

日本農学会は51 の農学系学会を会員とし、東日本大震災に関しては、社会に対する農学の窓口として、会員学会との連絡調整にあたり、各学会の活動を集約し、支援しています。

この段階で、実態の認識と理解を共有し、今後の復旧・復興に対するテクニカルリコメンデーションをとりまとめ、関係者はもとより、とかく情報の錯綜や難解さにより、本質を見失いがちな社会に対し、11月中をめどに公表したいとワーキンググループを立ち上げ議論を進めています。